統一教育基本計画、安保・人権・核関連内容を強化

【ソウル28日聯合】今年の統一教育プログラムでは、北朝鮮核問題や人権問題、韓米同盟などの安保関連の内容が強化される。
　統一部当局者が28日、先ごろ関連官庁関係者と民間委員による統一教育実務委員会を開き、現政権の対北朝鮮政策基調を反映した統一教育基本計画を新たに策定したと明らかにした。今年の統一教育基本計画案は、未来志向的な統一観、健全な安保観、均衡の取れた北朝鮮観を3大目標とする。統一部は近く統一教育審議委員会を書面で開催し、計画案を最終確定する予定だ。

　これを受け国民の統一教育を担当する統一教育院は、今年の教育プログラムで北朝鮮核問題、韓米同盟などの安保関連問題と、北朝鮮人権の実情に関する内容を強化することを決めた。間もなく刊行する学校用・社会教育用統一教育指針書にもこうした新基調を反映する予定だ。講師陣も保守派の安保専門家を補強する方向で再編する。

　統一部当局者は、北朝鮮に対し包容政策を進めるなかで、暗い面にあまり目を向けずに政策の成果を強調する面があったと指摘する。そうした点を正すため、中立性と客観性、バランスを強調する方向で新たな統一教育計画案を作成したと説明している。