米朝が核開発計画申告問題で追加協議の可能性も

【ソウル27日聯合】北朝鮮と米国が核開発計画の申告書内容に関し、外交チャンネルなどを通じ追加協議する可能性があると伝えられた。特に米議会内の一部では、シリアとの核協力疑惑について米政府と非公開に会見した後、「申告内容の検証」に対する要求が高まっていることから、米国は北朝鮮が提出する申告書の内容を検証、またはモニタリング対象として明示する方策を北朝鮮側と協議するといわれる。
　政府消息筋は27日、米国務省のソン・キム朝鮮部長らが22～24日に訪朝して北朝鮮と協議した内容は、主にプルトニウムに対するもので、申告書に盛り込まれた内容への検証やモニタリング問題は、今後詳細を協議していく事案だとした。「検証とモニタリング対象にシリア核協力疑惑も含められる。米朝が検証に原則的に共感すれば、具体的な方策は追って再開される6カ国協議で話し合われるだろう」と話す。

　北朝鮮側は検証とモニタリングに関する追加協議の必要性に同意し、米国と協力する方向で意見がまとまったといわれる。

　この消息筋は、28日に米ワシントンで会合する6カ国協議の韓米首席代表が米国側の訪朝結果を踏まえ、北朝鮮が提出する正式な申告書の内容について話し合う一方、申告書内容の検証・モニタリング案、6カ国協議再開案などに関しても意見を交わすとした。

　別の政府消息筋は、米朝の平壌協議の内容が近く6カ国協議参加国にも伝えられるとの見方を示し、「北朝鮮が追加協議を終え、議長国の中国に正式な申告書を提出すれば、これを検討し、特別な変数が無い限り、来月中旬ごろ6カ国協議を再開する手順に入れる」と述べた。変数としては、米議会の中で、シリアとの核協力情報が時間がたってから公開されたことに反発し、北朝鮮をテロ支援国指定から解除することに同意できないとの姿勢を堅持する動きがあることを挙げている。