外国人にも長期伝貰住宅を供給、ソウル市が推進

【ソウル25日聯合】ソウル市はソウルを外国人が住みやすい都市にするため、外国人に賃貸アパートや長期伝貰（保証金を一括して預ける賃貸方式）住宅を供給する案を推進するなど、分野ごとに方策を探る。
　市関係者は25日、ソウル市庁で前日に第1回グローバル政策会議を開き、ソウル市のグローバル事業政策を点検したと明らかにした。会議は呉世勲（オ・セフン）市長が主催したもので、同事業を推進する市の担当室長や局長、外国人に生活支援サービスを提供するソウルグローバルセンターのセンター長、ソウル地域の外国人コミュニティの代表ら40人余りが出席した。事業担当者は、市が昨年発表したソウルグローバル事業の分野別の進行事項を、ソウルグローバルセンター長はセンターの運営成果を、それぞれ呉市長に報告した。

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　市は外国人向け住宅の供給方策のほか、教育分野については江南地域に外国人学校2校を新設する方針を固めた。医療分野では外国人専門の診療所と救急医療、外国人労働者向け無料診療体系を構築し、交通分野では道路名の案内板を韓国語とアルファベット併記とするなど、外国人が暮らしの中で感じてきた不便さの解消に努める。

　市は今後も半期ごとにグローバル会議を開き、グローバル事業の推進状況を点検する計画だ。