アフガンに警察要員派遣も、米日歴訪で後続措置検討

【ソウル22日聯合】政府がアフガニスタンへの警察要員派遣を本格的に検討している。政府関係者が22日に明らかにしたもので、李明博（イ・ミョンバク）大統領が米日訪問を終え帰国したことを受け、米日首脳との合意事項の後続対策として検討を進めている。
　米国と合意した汎世界的な問題への対応での協力と関連し、アフガンへの警察訓練参加、国連平和維持活動（PKO）への参加拡大、アフリカ支援対策、気候変動とエネルギー安保関連の国家計画作り、国連ミレニアム開発目標（MDG）に関する国連ハイレベル会議への参加などが検討対象となっている。

　このうち、アフガンへの警察訓練参加の検討は、アフガンで警察を訓練する要員を派遣するもので、米国政府はこれまでも、アフガンの治安状況を安定させるための努力の一環として、資質が優れた韓国警察にアフガン警察の教育訓練を任せることを希望していると伝えてきている。韓国政府関係者は、「言葉どおり、警察を訓練する要員を派遣するもので、派兵とはまったく異なる概念だ」と説明している。また、派遣規模については、最小限のものになるとの見通しを示している。

　政府はまた、7月にブッシュ米大統領が訪韓する際に採択する21世紀の韓米戦略同盟に関する「韓米同盟未来ビジョン」宣言の準備とともに、在韓米軍を現水準で維持することに合意したことを受け、国防当局間の後続協議に本格的に着手することにした。韓米同盟未来ビジョンと関連しては、6月18日に韓米次官級戦略対話が開かれる予定だ。

　北朝鮮の核問題と南北関係と関連しては、今年に入り事実上中断している南北対話の再開提案を検討する一方、来月中旬に予想される6カ国協議に向けた準備を進め、南北経済協力、北朝鮮への人道的支援、北朝鮮の人権と脱北者問題などについて、韓米間の協議も行っていく。

　韓米間の実質的協力と関連しては、年内の米国ビザ免除に向けた電子旅券の発給拡大などを行い、韓米自由貿易協定（FTA）の年内発効に向け米国の業界や在米韓国人企業家を活用した米議会への活動も行う。

　一方、韓日首脳会談を契機に高まっている日本企業の対韓投資へのモメンタムを積極的に活用するため、中小企業と当局者間の協議を速やかに開催し、部品素材専用工業団地の早期造成、韓日FTAに関連した関係官庁間の対策検討などを進める。またワーキングホリデー制度の拡大や大学生交流事業関連でも国内で行うべき措置を速やかに進め、北朝鮮への重油支援参加など6カ国協議での日本の義務履行を積極的に促していく。