与野党、韓日首脳会談の合意内容に対照的な立場

【ソウル21日聯合】韓日首脳会談での合意に対し、与野党が対照的な立場を示している。与党ハンナラ党は、未来志向的な韓日関係を構築したと好評価し、両国が全面的な交流関係に発展していくことに期待を示した。一方、統合民主党など野党側は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の歴史認識を「恥ずべきもの」「日本に過去史の免罪符を与えた」と、強く批判する姿勢だ。
　ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は論評で、「過去を直視するもののこれに執着せず、未来志向的な韓日協力関係を構築する成果を得た」を総評した。シャトル外交の再開だけでなく、経済、社会、文化、体育など民間分野までカバーする全面的な交流で共生する関係に発展することを期待すると述べた。

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　統合民主党の崔宰星（チェ・ジェソン）報道官は、日本の政治家の不適切な発言に敏感に対応する必要がないという李大統領の発言に対し、「政治家の言葉に反応しない国は主権がない国だ。大韓民国大統領がどうしてこのような表現をできるのか納得できない」と批判した。韓日関係、過去史の認識が日本が判断し行うべきことならば、国際社会や両国関係が存在する理由は何かと反問し、李大統領の歴史認識の浅さをさらけ出したもので恥ずかしいとも述べた。

　自由先進党の朴宣映（パク・ソンヨン）報道官は、李大統領の未来志向的な対日外交路線にはうなずくが、実用という美名のもとに原則と根本価値を低下することがあってはならないとした。歴史教科書の歪曲（わいきょく）問題を例に取り上げ、実用を装った原則不在の外交だとなじった。

　民主労働党の朴昇洽（パク・スンフプ）報道官は、国民的な世論を無視したまま、経済協力という体裁の良い名分を掲げ日本に過去史の免罪符を与えたとし、進歩新党のイ・ジアン副報道官は、経済協力のために過去史を覆おうという「無鉄砲」な実用精神だと批判しながら、韓日自由貿易協定（FTA）締結に向けた交渉に反対する意見を明らかにした。