韓日財界が経済協力を大幅強化、5項目合意文採択

【東京21日聯合】韓国と日本の主要経済団体のトップや財界リーダーらが参加する韓日ビジネスサミットラウンドテーブルが21日に東京都内で初会合を開き、経済協力の拡大に向けた5項目の合意文を採択した。出席者は、ビジネスフレンドリー政策を取る韓国新政権の発足が両国関係の強化につながる新たなモメンタムになるとの期待を表明し、未来志向的な韓日関係の構築に向けてより深い経済関係の強化が必要との意見でまとまった。
　合意文にはまず、両国の投資環境の改善に向け協議機関を設置し、これを通じ投資環境の整備と改善、関連課題の発掘を進め、両国政府に建議することにした。その一方で部品・素材分野での協力拡大を目指し具体的な対策を話し合うとの内容が盛り込まれた。さらに▼環境、省エネルギー、地域間の産業交流などの分野で両国企業の提携・協力を促進するための基盤整備策を検討する▼部品素材分野での中小企業交流の活性化を目標に、両国関係機関の協力関係をさらに発展させる▼韓日自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA）の交渉再開に向けた環境作りに対し、両国首脳に格別な関心と支援を要請する▼両国の未来志向的な関係構築と、国際社会で両国経済界が担当すべき役割を幅広く検討する――との内容も含む。合意文は李明博（イ・ミョンバク）大統領と福田康夫首相に直ちに報告された。

　このビジネスサミットラウンドテーブルは、韓日財界会議や韓日・日韓経済人会議など既存のチャンネルとの重複を避けるために一時的に運営されるものだが、今回の初会合に次いで2回目は秋にソウルで開催することになっている。委員長は全国経済人連合会の趙錫来（チョ・ソクレ）会長と日本経団連の御手洗冨士夫会長が共同で務める。