政府と与党、米国産牛肉輸入再開受け畜産対策を協議

【ソウル21日聯合】米国産牛肉の輸入再開を受け、政府とハンナラ党は21日に政府与党会議を開き、国内畜産業界に与える影響への対策案を協議する。
　畜産業界への影響を最小限に抑えるため、これまで畜産業界が要求してきた屠畜（とちく）税の廃止やブルセラ症の補償額引き上げなどを積極的に検討するものとみられる。屠畜税とは、ウシやブタを食肉処理する際、処理場の経営者がウシやブタの価格の1%以下を食肉処理業者から徴収し、地方自治団体に納める地方税。政府と与党はあわせて、価格競争力の低下が懸念される韓牛（韓国在来種の牛）が適正価格で品質競争できるよう、飲食店での原産地表示徹底を促すとともに、原産地表示違反の取り締り強化も進める方針だ。