【ソウル18日聯合】北朝鮮軍の李賛福(リ・チャンボク)上将(中将級)が最近米国の訪朝団を迎え、北朝鮮軍は長期的に米国との関係改善を望んでおり、このための最初の段階としてテロ支援国指定と敵国通商法適用の解除という「政治的補償」がなされなければならないと主張した。10日から12日まで北朝鮮を訪問した米国の元高官や学者らと会った席で述べたもので、米政府系ラジオの自由アジア放送(RFA)が18日に報じた。訪朝団関係者によると、この席には外務省関係者もおらず、軍幹部が2人同席しただけだったという。
 訪朝団には、ボスワース元駐韓米国大使、トニー・ナムグン米ニューメキシコ州知事首席顧問、アブラモウィッツ元国務省情報研究担当次官補、シーガル米社会科学院博士、ポーラック米海軍大学博士らが参加しているが、こうした訪朝団との面談に軍部が乗り出すのは異例だ。

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 ボスワース元大使は「北朝鮮軍高官は米国との政治的関係改善を希望した。特に政治的補償の一環として、敵国通商法の適用を中断することを最も望んでおり、その次にテロ支援国指定の解除を望んだ」と伝えている。李上将は、北朝鮮軍と米国との長期的な政治的関係改善を求める姿勢を繰り返し示したが、合わせて米国に対する軍事的警戒心は解いていないことを強調したという。ボスワース元大使はこのほか、李上将が「8日にシンガポールで行われた米朝会談で、すでに米国に核目録の申告書を提出しており、それに対する米国の回答を待っている」と述べたと伝えた。

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