≪解説≫李明博大統領が提示した南北経済協力4原則

【ワシントン17日聯合】訪米中の李明博（イ・ミョンバク）大統領が18日、南北経済協力事業を進める上で、非核化進展に伴う段階的支援、経済的妥当性、財政負担能力、国民的合意という4大原則を示した。南北経済協力や北朝鮮支援の必要性と趣旨は認めつつも、歴代政権との差別化を図る意思を示したもので、今後の北朝鮮側の反応と南北関係に与える影響が注目される。ただ青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官は、人道主義に立脚した北朝鮮支援は別に行う方針だとし、李明博大統領は北朝鮮人権問題について人類の普遍的な価値という観点からアプローチする立場を示したと伝えた。
　李大統領が提示した南北経済協力4大原則は、国際社会のイシューとなっている北朝鮮核問題と、歴代政権で絶えず提起されてきた「見境のない提供」論争を同時に考慮したものとみられる。「非核化進展に伴う段階的支援」は、大統領選挙中に李大統領が公約に掲げた「非核・開放3000」構想と軌を一にするものだ。この構想は、北朝鮮が核を廃棄し自発的に開放すれば、北朝鮮が1人当たり所得3000ドルを達成できるよう国際社会と共同で支援していくというもの。段階的支援は、北朝鮮の行動に応じて経済協力の速度と段階を調節するという一種の相互主義方針で、すでに期限を超えた北朝鮮核開発計画申告の早期履行を促す意味が込められているようだ。

　「経済的妥当性」と「財政負担能力」原則は、南北経済協力が北朝鮮への無条件支援を超え、北朝鮮の経済自活力と韓国の収益性をともに確保できるWin・Win戦略になるべきとの趣旨から出された。また、現実的に財政負担も考慮せざるを得ないという韓国政府の立場も反映されている。

　しかし何よりも、政府は南北経済協力には「国民の合意」が前提となるべきという姿勢で一貫している。朝鮮半島状況の特殊性や敏感性を考慮すると、すべての北朝鮮関連事業は国民の合意が必須となるとの説明だ。

　一方、李大統領は北朝鮮への人道的支援についてはこの原則に当てはまらないと名言しており、新政権の北朝鮮支援政策は「経済協力4原則プラスアルファ」になると政府高官は説明している。