所得2万ドル超えに12年、主要国より長い

【ソウル16日聯合】韓国の1人当たり国民所得が昨年ついに2万ドルを超えたが、1万ドルから2万ドル突破までにかかった期間が主要国と比べはるかに長かったことがわかった。また、最近所得3万ドルを突破した主要国家の場合、多くが2万ドルから3万ドル超えに10年以上かかっていたことも明らかになった。「10年以内に所得4万ドル」を掲げた新政権が、発足初年度から景気下降を懸念しなければならない状況にあることから、短期間で国民所得を引き上げるには革新的な対策が必要とみられる。
　韓国銀行が経済協力開発機構（OECD）加盟国別統計に基づき作成した資料によると、主要国のうち1人当たり所得が1万ドルから2万ドルを超えるまでが最も短かった国は日本で、かかった期間は4年（1984～1987年）だった。次いで香港とシンガポール、イタリアが5年、アイルランドとフィンランドが8年、英国とドイツ、ルクセンブルク、ノルウェー、アイスランド、デンマークが9年など。米国は10年、フランスとカナダはそれぞれ11年かかっている。これに対し、韓国は1995年に1万ドルを超え、昨年に2万ドルを突破するまでに12年かかった。韓国より長期を要した国はスペイン（14年）、豪州（16年）、ニュージーランド（17年）程度だった。

　一方、所得2万ドルから3万ドル超えにかかった期間はスイスとルクセンブルクが3年で最も短い。次いで日本が4年、アイルランドが5年、英国が7年、ノルウェーとデンマークが8年、米国と豪州が9年。フランス（13年）、カナダ（14年）、ドイツ（17年）などをはじめとした大半の先進国が10年以上を要している。

　李明博（イ・ミョンバク）政権は大統領選挙の際、平均7%の経済成長率を維持し、10年以内に所得4万ドルを突破するというビジョンを掲げた。しかし新政権が発足初年度から景気の鈍化が目立ち始め、今年4%台の成長率を守れるかも不透明となっていることから、所得4万ドル達成には暗雲が垂れ込めている。