【ソウル17日聯合】米国産牛肉に対する開放拡大が、早ければ17日中にも発表される見通しだ。京畿道果川市の政府庁舎で4日目の韓米交渉を終えた農林水産食品部の閔東石(ミン・ドンソク)農業通商政策官(次官補)は16日、「(交渉は)8合目程度まで進んだ」とし、17日に双方が主要争点に関する妥協案を作り協議すると明らかにした。
 1日目から3日目までの交渉を終えた際には「進展はない」「双方とも失望するムードだ」と話していたことと比較すると、双方はこの日、相当な部分で意見折衝を行ったものと解釈できる。

 これまで韓国側は、米国産牛肉の開放幅を、カルビなど「骨付きの牛肉」まで広げるが、動物飼料措置強化時点までは「月齢30か月未満」の現行基準を維持すべきだとの基本姿勢を堅持していた。これに対し米国側は今回の交渉で動物飼料強化措置実行にはばく大な財源が必要で、畜産業界が強く反対している点を挙げ、この条件と連係した韓国側の月齢制限廃止案を拒否していた。

 これを受け韓国側は、最終交渉妥結に向け米国側から、「動物飼料禁止措置強化と履歴追跡制改善努力」の約束を取り付ける線で月齢制限を解除し、代わりに国際獣疫事務局(OIE)が規定した特定危険部位(SRM)よりも多くの禁輸品目を引き出すことで、安定性のバランスを合わせる方向のようだ。

 現行のOIE勧告指針によると、米国のような狂牛病危険統制国の牛肉の場合、交易過程で月齢30か月以上であれば7種類のSRMをすべて取り除かねばならないが、30か月未満の場合は扁桃、回腸遠位部以外の、脳、頭がい骨、せき髄、目、舌は除去する義務はない。ただ、韓国側はこのうち脳や頭がい骨など一部SRMを輸入しないほか、SRMが混入する可能性がある内臓なども輸入禁止品目に入れるよう最後の交渉力を集中していく方針だ。

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