【ソウル16日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪米初日となる16日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、李明博政権の親米事大的な正体がその言動と政策を通じて一つ一つ明るみになっていると非難した。
 朝鮮中央通信によると同紙は、「親米事大、外勢追従意識の発露」と題した論評を通じ、同族には「非核、開放」というとんでもない条件を掲げておきながら侵略的な外勢には秋波を送るのが李明博大統領の本来の姿だとし、民族の精神があり正気であれば、どうして同族を後回しにし外勢を優先視できるのかと反問した。

 また、李明博政権の「非核・解放3000」構想は米国の強硬保守勢力の対朝鮮(北朝鮮)敵対視政策を模倣したものとした上で、「われわれ(北朝鮮)に対する対決政策、強硬政策は失敗であり誤り」と主張した。さらに米国のブッシュ政権が、強硬対決政策がわれわれに通じないことを遅まきながら看破し、対話の場に出た現実から教訓を見出すべきだったと付け加えた。

 しかし、同紙は李大統領の米国と日本訪問については直接言及しなかった。

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