全経連の経済使節団、李大統領の訪米に随行

【ソウル14日聯合】全国経済人連合会（全経連）は14日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪米（15～18日）に経済使節団が随行し、韓米自由貿易協定（FTA）の早期批准や投資拡大などに向け活動すると明らかにした。
　使節団は16日（以下現地時間）にニューヨークで知識経済部やインベストコリアとともに韓国経済説明会を開催、外国人投資家らに韓国政府の投資環境改善に向けた努力や主要企業の経営実績をアピールし、韓国への投資を促す。李大統領もその席で、政府の経済政策や規制改革の方向を説明し、外国人投資誘致に対する政府の意志を強調する予定だ。使節団は15日にはコリアソサエティーの年次夕食会に出席、17日にはワシントンのヘリテージ財団やピーターソン国際経済研究所などを訪問し、韓米FTAの早期批准と韓米同盟強化に関する財界の意見を伝える。

　使節団は趙錫来（チョ・ソクレ）全経連会長を団長に、経済5団体の代表や大企業、金融界、FTA関連企業、ベンチャー企業関係者、駐韓米国企業の代表ら総勢26人で構成される。