総選挙の結果は新政権の成長政策に力、S＆P理事

【ソウル11日聯合】米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は、与党の勝利に終わった韓国の総選挙の結果が、新政権の親成長政策に力を与えるとの見通しを示した。
　S＆Pの小川隆平理事（アジア太平洋担当）は電子メール資料を通じ、「ハンナラ党が国会定数299議席のうち153議席を獲得し、自由先進党などを合わせた保守陣営全体では200議席余りを占めた」と紹介し、今回の総選挙の結果は李明博（イ・ミョンバク）大統領が外国人投資拡大、法人税軽減、各種規制緩和、公企業の民営化など、昨年12月の大統領選当時に約束した政策を通じた経済成長を加速化するうえで力を与えるもので、論議を呼んでいる朝鮮半島大運河建設も実現可能性が高まったと明らかにした。

　ただ李大統領が目標としている中期成長率7%と、今年の成長率6%の達成は、アジア4大経済国である韓国にとって両刃の剣にもなりかねないとし、政府が経済システムの力量と効率改善ができないまま高成長だけを追求するならば、過去の乱れた経済状況が再現されることもあると指摘した。