李総裁は、米金融市場に問題が生じた当初は、韓国の実体経済に影響を及ぼすことはないと予想していたが、市場不安が長期化しており、今後は韓国にも影響があるのではないかと述べた。原油と原材料価格がかなり上昇しており、国内消費に芳しくない影響を与えることが予想されるとしている。
また物価については、当面は消費者物価が目標範囲を上回り、かなりの高い上昇率が続くと見通した上で、年末ごろには目標範囲(3.0%プラスマイナス0.5%)内に落ち着くだろうとしている。原材料価格が高い上昇率を維持しても、世界景気が鈍化すれば影響を与えるようになるとの分析だ。
李総裁は、通貨政策は物価と景気、国内外の経済状況を総合的に考慮し運営するとしたが、やや長期的に見るべき政策であり、その評価が実体経済に現れるには多少の時差があるだろうと説明した。また、金利政策については、物価上昇からくるリスクと景気下降によるリスクのどちらが大きいかによって判断し運営するとした。
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