李大統領の今後の国政運営、変数は党内の反対派

【ソウル10日聯合】第18代国会議員総選挙で、与党ハンナラ党が定数299議席のうち過半数の確保に成功し、議会権力を掌握したことから、李明博（イ・ミョンバク）大統領は今後5年間の政権運営に強力な推進力を確保したことになる。ただ、ぎりぎりのラインでようやく過半数に達したという状況に加え、李大統領の側近筋が相次いで落選し、むしろ朴槿恵（パク・クネ）派の善戦により朴槿恵派が無視できない勢力として浮上しており、李大統領は朴元代表との戦略的提携を模索しなくてはならない立場となった。院内第1党とはなったものの、李大統領派勢力が独自に政局を主導できる状況ではないためだ。党内外では朴元代表との関係構築の仕方により、李大統領が強力な推進力を発揮することもでき、反対に国政運営のあちこちで足を引っ張られる状況にもなりうるとの分析が出ている。国政運営では野党ではなく、党内の反対派が最も大きな変数になることになる。
　李大統領はまず、国民と議会の支持を追い風に、従来の消耗的な理念論争と政治的攻防を抑え、創造的実用主義の精神を基にし国政に新風を吹き込むとともに、国の競争力を引き上げる作業を大々的に進めるものとみられる。また金産分離や出資総額法などの規制改革法案、税金引き下げ、韓米自由貿易協定（FTA）批准、公営企業の民営化など、争点となっている懸案も議会の絶対的な支援を基に着実に進めていくことが予想される。

　一方、昨年の大統領選挙当時に李大統領の「BKK疑惑」などを提起した野党議員に対しては、最後まで法的責任を問うものとみられる。青瓦台（大統領府）の一部では、今回当選した野党議員のうちバッジを失うケースも少なくないのではとの見方も出ている。

　ただ、李大統領が思い通りに政局を運営していくのは決して容易ではないとの指摘も多い。キャスティングボートを握る朴元代表が、経済面や北朝鮮政策などの分野で李大統領と異なる考えを持っているためだ。大統領選当時に公約のトップに掲げ、最近になり賛否の議論が過熱している朝鮮半島大運河建設事業にブレーキがかかる蓋然性も濃厚だ。朴元代表をはじめ、朴派の多くは今回の総選挙で大運河事業に反対の意向を表明しており、強引に推し進めるのは不可能なためだ。大運河事業が進まない場合には、李大統領の経済再生構想も一定部分で修正は避けられないとの見方もある。与党関係者は「安定的な国政運営の土台はできたが、内部の変数によって政局の行方が変わるかもしれない」と話している。

　こうした中、無所属で出馬した議員を引き入れることで勢力拡大をはかるとの観測もでている。ただ公認選びをめぐる問題から離党した朴派議員の復党はできるだけ認めない見通しだ。朴派議員の復党で反対派の勢力を拡大させる必要はないとの判断によるものだ。それでも、朴元代表との神経戦の中、時間をかけながら選別的に復党を認めたり、状況変化によっては全面的な復党の可能性も排除はできず、やや苦しい政局運営を迫られそうな雲行きだ。