米朝協議で一部に進展、最終合意には至らず

【北京9日聯合】シンガポールで開かれた米朝協議は、北朝鮮の核開発計画の申告問題で一部進展が得られたが、最終合意には至らなかった。6カ国協議で韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長が9日、米首席代表のヒル国務次官補との会談後に明らかにした。
　千本部長は、ヒル次官補から相当な進展があったと伝えられたことを明らかにするとともに、進展を成し遂げる基礎は設けられたが次の段階に進むには時間がかかるだろうと述べた。協議内容についての本国の承認問題と関連しては、「双方とも本国で承認が得られた場合、大きな枠組みでなにか前進できる基礎が設けられるとみられるが、追加で解決すべきものが多く残っている」とした。

　6カ国協議の再開時期について千本部長は、「まだ日付を話す段階ではない」との見方を示し、申告問題が合意され、北朝鮮が申告書を提出し、米国が取るべき相応措置を取るなどの手順が終われば次の段階の交渉を行えるだろうと述べた。これは事実上6カ国協議再開の可能性は高くないことを示唆したものとみられる。

　一方、ヒル次官補も同日北京で会見し、米朝協議に相当な進展があったが核心的な突破口は見出せなかったと明らかにしている。

　米朝協議と関連し、北朝鮮外務省報道官は9日、6カ国協議での合意履行を完結する上で米国の政治的補償措置と核申告問題で見解が一致したと明らかにした。朝鮮中央通信が伝えたもので、今回の合意は米朝協議の効果を示すものであり、今後6カ国協議参加国の義務事項履行を注視していくと話している。

　また、北朝鮮の首席代表を務めている金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は協議後、記者らに「今後合意により必要な事業が進められるだろう」とコメントしている。中国首席代表の武大偉外務次官も「金次官と会ったが、（合意結果に）とても喜んでいるように感じた」と話しており、協議の結果に北朝鮮側が満足感を示していることを明らかにしている。