【ソウル7日聯合】昨年は10大グループの役員年俸が利益の増加速度以上に増え、一般社員との賃金格差がさらに拡大したことが分かった。
 金融監督院の電子公示システムと財界専門ウェブサイト「財閥ドットコム」によると、10大グループの系列会社のうち12月決算法人として事業報告書を提出した69社について集計した結果、昨年の登記役員の年俸は平均9億1641万ウォン(約9614万円)と、前年に比べ30.3%の急増となった。これは10大グループの一般社員の平均年俸5045万ウォンの18.1倍に相当する。2006年には10大グループの役員年俸は7億319万ウォンで一般社員の年俸4951万ウォンの14.2倍だったが、昨年は格差がさらに広がったことになる。

 一方、10大グループ全体の昨年度売上高は総額335兆2000億ウォン、純利益は23兆7000億ウォンで、前年に比べそれぞれ10.2%と23.5%増加した。純利益の場合、上場企業全体の増加分の68%を占める。

Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0