【ソウル6日聯合】韓国経済研究院は6日、最近の世界状況を反映した結果、韓国の今年の経済成長率見通しを4.5%に修正するとした。これは昨年12月時点の見通し5.1%から0.6ポイント引き下げたもの。
 経済研究院は「ウォン安ドル高、円高ドル安、税制改編効果など一部の上昇要因もあるが、世界経済の鈍化、国際原油価格と原材料価格の高騰など成長率を下落させる要因がより優勢とみなし、成長率見通しを下方修正した」と説明した。消費者物価は今年1年で4.5%上がり、2001年の4.1%から7年ぶりに4%台の上昇率になるとみている。経常収支は、サービス収支の赤字が続くなかで商品収支の黒字幅が大幅に縮み赤字88億2000万ドルと、10年ぶりに赤字に転落すると予想した。昨年12月時点の見通しに比べ、消費者物価上昇率は1.1ポイント高く、経常収支は74億ドル悪化した。

 その一方で、30大グループの今年の投資計画(92兆8000億ウォン)の実現次第では5%台の成長率が可能になるとの見解も示し、海外環境の悪化を相殺できる積極的な内需活性化政策が必要だと強調した。景気不振が深刻になる場合には、上半期中に金利引き下げも考慮すべきだと主張している。


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