――「ビジネス・サミットラウンテーブル」の具体的な内容は。
「今回が初の会議となる。主要企業のCEOを中心に6～7人ずつが参加するものと承知している。韓国が部品素材分野により慢性的な赤字を計上しているだけに、韓日が『拡大均衡』に向かうためには高度の技術を備えた日本企業が韓国に共同投資した後、製品を再度日本に輸出し、韓国でも販売するという企業提携が望ましい。こうした案を話し合う環境を作ることが最も大切だ」
――日本との具体的な経済協力案は。
「この問題は外交通商部が先に立ち進めるが、バックアップは関連官庁が行う。市場経済の下では政府の役割には限界がある。日本企業が投資に魅力を感じられるよう、専用工業団地や規制緩和を通じ環境を作ることが重要だ。外交通商部は韓日歴史問題などが拡大しないように管理し、事前に葛藤（かっとう）の素地があるものは互いに協議してこれを回避できるよう話し合うとともに、葛藤が生じた場合には広がり防ぐ必要がある」
――韓日自由貿易協定（FTA）も懸案だが。
「一部国民の間で、韓日FTAが締結されれば韓国だけが損害を受けるとの認識がある。日本政府も農産物開放問題において政治的インパクトが強く、ためらっているようだが、象徴的な意味が大きいため日本も（締結を）希望している」
――韓日関係の方向は。
「歴史を直視しながら未来に向けてリードしていく。日本が述べた『韓日新時代』に向け共同で研究も進め、成熟した両国関係樹立のためいかに努力すべきかという前向きな姿勢で、過去に縛られず21世紀・グローバル時代の先を見て歩んでいく。困難があっても一貫した方向で進んでいくべきだ」
――過去史問題の解法は。
「敏感な政治的・歴史的問題でややぶつかることがあろうとも、民間レベルの交流が堅固であればこれを克服できる。ワーキングホリデープログラムを大幅に増やし、青少年・大学生間の交流促進を後押しする案も協議していく」
――後任の駐日・駐中大使は決定したのか。
「新政権のモードとなるビジネスフレンドリーの面から、教授や外交官らを含め検討してきた。15日からの李大統領の日米歴訪までには赴任できるよう、最大限迅速に進めるつもりだ」
――韓日首脳によるシャトル外交はどの程度活性化されるか。
「首脳同士が年内に8～9回会うものとみている。ソウルや東京だけでなく、北海道の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）、ペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談など、多くの機会がある。形式にこだわらず会うという方針だ」
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