【ソウル31日聯合】知識経済部は31日、自動車と造船、国防、建設、医療の5大主力産業と情報技術(IT)の融合技術開発に向けた31の国策研究課題に対し、年内に706億ウォン(約71億円)を投資する計画だと明らかにした。
 投資対象の研究課題は、自動車用電子部品の急増に合わせ、これらを統合制御できる自動車統合制御ソフトウェアプラットホーム、船舶の鉄材構造物に位置追跡機能と無線認識機能を付着し工期とコストを減らす船舶構造物統合管理システムなど。このほか手術時の医療事故を減らすため、映像情報を提供し精密な手術はロボットが行う遠隔ロボット映像誘導システム、光通信技術を利用し分子の大きさのがん細胞を早期に見つけ出すテラヘルツ内視鏡、壁紙で電磁波と騒音を制御し、データ転送まで行う建設・IT融合技術も研究課題に選定された。

 知識経済部は、「基幹産業でITの活用比率が高まっているが、IT産業は成長が徐々に鈍化している」とし、IT融合技術開発はITの拡散を通じて基幹産業の競争力を高め、IT基盤融合新産業を創出するための戦略だと説明している。

 同部は体系的なIT融合技術開発のため、IT分野と各産業別の専門家が参画する技術企画委員会を作り、IT融合技術開発の中長期ロードマップを年内にまとめる計画だ。

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