米誌発行人論評「李大統領、米大統領候補に電話を」

【ソウル31日聯合】青瓦台（大統領府）が30日に報道資料を通じ、米フォーブス誌の発行人、リッチ・カールガード氏が同誌電子版のForbes．comに連載中のコラム「デジタル・ルールズ」に掲載した論評を紹介した。

　カールガード氏は、英フィナンシャル・タイムズが24日付で報じた李明博（イ・ミョンバク）大統領のインタビュー記事の内容に触れ、「11月の米大統領選挙でこのように語る人物を選出すればよいのではないか。残念ながらそれは不可能だ。彼は現代建設CEO（最高経営責任者）を務めた韓国の李明博大統領だからだ」と述べた。

　李大統領はフィナンシャル・タイムズとのインタビューで、「企業は経済の土台だ。企業活動が再び活性化しなければ経済は生き返らない。ここでいう企業とは、大企業、中小企業、そして労働者と経営者すべてを含んでいる」と話している。

　カールガード氏は、李大統領が示した減税を通じた成長について言及し、「米国の低所得者層のためにお願いしたい。（民主党候補指名争いをしている）オバマ上院議員とヒラリー・クリントン上院議員に電話でもしてほしい」と李大統領に呼びかけた。また、両氏や共和党候補のマケイン上院議員がなぜ「企業活動が再び活性化しなければ経済は生き返らない」という事実を理解できないのかと皮肉った。カールガード氏は、李大統領のビジョンのなかでも特に感銘深い部分は、中小企業の底力に対する信頼だと述べている。