下半期から金産分離を段階的に緩和、金融委が報告

【ソウル31日聯合】下半期から産業資本が出資したプライベート・エクイティ・ファンド（私募ファンド）や年金基金が銀行を所有できるようになる見通しだ。また、産業資本による銀行株保有上限が現行の4%から10%まで引き上げられる。
　金融委員会は31日、こうした内容を盛り込んだ「金融の新成長動力産業化に向けた政策方向」を李明博（イ・ミョンバク）大統領に報告した。産業資本の銀行買収を防ぐ現行の金融・産業分離制度を3段階に分けて緩和する方針で、まず第1段階として産業資本が私募ファンドと年金基金を通じて銀行を所有できるようにするというもの。

　このほか金融委員会は、レンタカー業者や整備業者などを子会社に置き自動車保険関連サービスを総合的に提供する保険持ち株会社の設立も可能になるよう、通常国会で関連法改正を進める方針だ。