【ソウル30日聯合】国防部は30日、黄海上での短距離ミサイル発射など北朝鮮の一連の行動に対し、「原則をもって堂々と対応していく必要がある」と明らかにした。
 同部当局者は記者らに対し、北朝鮮が行動の水位を高めているが、北朝鮮側のペースに反応すべきかという部分には慎重でいなければならないと述べた。そうした次元から、原則的な対応を取りペースに巻き込まれず毅然とした対処をすべきだというのが政府のおおむねの雰囲気だとし、青瓦台(大統領府)を中心に関連官庁間で見解をまとめ、対応策を調整していくと説明した。

 北朝鮮は、統一部の金夏中(キム・ハジュン)長官が開城工業団地の拡張と核問題を連係された発言をしたことを問題視し、工業団地内の南北交流協力協議事務所の韓国側当局者全員の退去を求めた。これを受け韓国政府は、27日に職員11人を撤収させた。

 28日午前には黄海上で短距離ミサイルを発射したほか、外務省報道官が米国の要求を拒否する姿勢を示す談話を発表している。さらに海軍司令部報道官の談話では、黄海上の北方限界線(NLL)について、金議長が「NLLは何があっても守り抜かなければならない」と発言したことに言及し、「われわれの領海に入り込み動き回っている南朝鮮(韓国)の戦闘観戦らの無謀な軍事的挑発行為は、決して見ているだけではすまされない」と主張、黄海上衝突の可能性を警告した。


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