光州市が日本で投資誘致活動、輸出MOUも締結

【光州30日聯合】光州市は30日、このほど日本で投資誘致活動を行い、1200万ドル規模の輸出契約了解覚書（MOU）を結ぶなどの成果を挙げたと明らかにした。
　市は朴光泰（パク・クァンテ）市長を団長に投資誘致団を結成し、25～28日に東京、名古屋、福岡を回り、現地企業家らを対象に投資説明会を行った。福岡では吉田宏市長と会い、光州～福岡間の定期航空路線開設をはじめとする交流拡大案について話し合った。また、光産業、自動車産業、金型産業などに関する投資誘致説明会を開き、地元発光ダイオード（LED）生産メーカーの製品を福岡の広告物製作業者に2年間納品する1200万ドル規模の輸出MOUを締結した。

　東京では、国際交流基金の小倉和夫理事長と会い、同基金文化センターの光州誘致を要請したほか、サイバーレーザーの関田仁志社長とフランスベッドホールディングスの池田茂社長に海外名誉投資誘致諮問官を委嘱した。また名古屋では、国立長寿医療センター研究所を訪問し、光州が進める高齢者専門病院と認知症研究所の設立に必要な人材育成に向けた研究者研修派遣など、協力と諮問に関する約束を田平武所長と交わした。

　市関係者は、今回の誘致活動で光産業とシルバー産業の可能性を確認するとともに、日本の各地域に光州をアピールし、投資誘致の足場を確保できたと評価している。