北朝鮮が参謀議長発言に謝罪要求、国防部は返答を検討

【ソウル30日聯合】朝鮮人民軍が29日、韓国軍合同参謀本部の金泰栄（キム・テヨン）議長が人事聴聞会で述べた北朝鮮核攻撃対策は「先制打撃の暴言」だとし、発言の取り消しと謝罪を要求するとともに、これに応じなければ「すべての南北接触を中断しようという韓国当局の方針だとみなす」と主張した。朝鮮中央通信が同日、南北将官級会談で北朝鮮側団長を務めるキム・ヨンチョル中将が、韓国側首席代表のクォン・オソン少将に対し、こうした内容の電話通知文を送ったと報じた。
　これを受け国防部は30日にメディア向け報道資料を通じ、2～3日中に北朝鮮に返答するかどうかを決定すると明らかにした。国防部は電話通知文を受けた直後に関係官会議を開き、通知文内容について統一部など関係官庁と緊密に協議し、北朝鮮側の真意を綿密に把握した。その上で、2～3日中に返答するかどうかを決定することを決めた。

　軍関係者は、現段階では対応方針を明らかにすることはできないとしているが、金議長の発言は事実ではなく、北朝鮮側が無理な主張をしているとして、遺憾を示す可能性もあるのではとみている。また別の軍関係者も、電話取材を通じ「金議長が先制打撃という用語を使用した事実はなく、どの発言を取り消せと言っているのかわからない」と話している。

　金議長は内定者として26日に人事聴聞会に出席した際、北朝鮮が小型核兵器を開発し韓国を攻撃した場合はどのように対処するかと質問を受け、「最も重要なことは核を持っているような場所を確認し攻撃することで、その次にミサイル防御対策を行い、核がわれわれの地域で作動されることがないようにすること」と答えている。これに対し一部で「先制攻撃論」という解釈が持ち上がり、合同参謀本部が27日に報道資料を発表。「金議長の発言は、最悪の状況を前提に、核抑制の一般的軍事措置の概念を述べたものであり、北朝鮮の核兵器に対する先制攻撃についてはまったく言及していない」と、先制攻撃論を否定している。