【ワシントン27日聯合】】米国を訪問している外交通商部の柳明桓(ユ・ミョンファン)長官は27日、「6カ国協議が来月にでも開かれればこそ、米政権が交代しても協議を継続する推進力が生じる」と述べ、北朝鮮側にすべての核開発計画を早期に申告するよう重ねて促した。ワシントンの韓国人記者らとの懇談会で述べたもの。6カ国協議について、昨年2月と10月の合意通りなら、昨年末までに北朝鮮が核申告を終え、第3段階の核解体が進められるべきだが、現段階で申告が3か月遅れており、プロセスは難関に突き当たっていると説明した。
 その上で、米大統領選挙が11月に予定されていることを考慮すると、8月以降は意味のある決定があっても米政府がこれを執行し難いだろうと指摘した。こうした発言は、来年1月までとなるブッシュ大統領の任期内に、6カ国協議を通じ北朝鮮核問題を解決し朝鮮半島の平和定着に向け意味のある突破口を作るには、8月が最終的なデッドラインだということを示唆したものとみられる。

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