【ソウル27日聯合】統一部が26日の大統領への業務報告で最優先課題に選定した韓国軍捕虜と北朝鮮拉致被害者問題を解決するため、北朝鮮への経済支援も考慮する姿勢を示したことがわかった。統一部当局者が27日に明らかにした。同部は一案として、過去に西ドイツが東ドイツに経済支援を行い、東ドイツに収監されていた政治家を送還させた「ドイツ政治犯送還方式」を挙げたという。ただ、具体的な支援計画は未定だ。
 統一部はまた、「韓国軍捕虜と拉致被害者の生死確認~面会~故郷訪問~送還」と段階ごとに履行計画を立て、南北赤十字会談だけでなく当局間の対話でもこの問題を取り上げるとした。

 北朝鮮は2000年の南北首脳会談以降の南北関係進展にもかかわらず、「拉致した人も韓国軍捕虜もいない」との立場を変えていない。

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