開城経済協力事務所職員が全員撤収、北朝鮮の要求で

【ソウル27日聯合】北朝鮮が開城の南北交流協力協議事務所（南北経済協力事務所）に常駐する韓国当局者全員の立ち退きを要求し、27日に11人全員が撤収した。これにより、開城工業団地の3通（通行・通関・通信）問題など、南北当局間の経済協力事業に相当の狂いが生じる見通しだ。
　統一部によると、北朝鮮は統一部の金夏中（キム・ハジュン）長官が先ごろ「核問題の妥結なしには開城工業団地の拡大が難しい」と発言したことを問題とみなし、韓国当局者の全員撤収を強く求めた。これを受け韓国政府は27日午前1時ごろ、施設管理員2人を残し職員11人を撤収させた。ある政府消息筋は、「新政権発足後の経済協力事業に対する挑戦的な姿勢を北朝鮮側が問題視し、これ以上事業を行わないとの意向を示すため、撤収を求めたものと承知している」と話した。

　北朝鮮の核開発計画申告を求める韓米中の圧迫が強まっている状況下で、核廃棄を促す韓国閣僚の発言を理由にした撤収要求とあり、北朝鮮核問題にどのような影響を及ぼすかが注目される。