【ソウル26日聯合】北朝鮮の週刊新聞「統一新報」が、国連人権理事会の最近の会議で韓国代表が北朝鮮の人権状況改善を促したことを「同族に対する敵対的な挑発」と批判した。
 26日に入手された同紙の最新号(3月15日付)は、「米国とその追従者が騒ぎ立てる人権問題というものは、日ごとに高まるわが共和国の国際的な権威と威信をけなし制度を揺さぶろうとでっち上げた詭弁(きべん)であり、謀略劇だ」と主張した。そうした不純な謀略策動が南北関係にも否定的な影響を及ぼすため、韓国の以前の政権は国際舞台でこれに対しどうこうすることはできなかったと述べた。次いで、保守勢力が国際舞台でまで北朝鮮の人権問題を提起することは、南北共同宣言と南北首脳宣言を眼中に置かず、外部勢力に追従し同族対決を訴えようとする不純な企みの産物だとした。保守勢力が人権に対し発言する資格はないと強調している。

 韓国政府は、早ければ27日に国連人権理事会で採決される北朝鮮担当特別報告者の任務延長決議案に賛成票を投じる方針を固めており、北朝鮮の反発が予想される。

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