【ソウル26日聯合】全国経済人連合会は26日、第2四半期の景気は業種により異なるが、採算性は全般的に悪化するとの見通しを示した。
 主要業種団体に対する調査の結果をまとめた報告書によると、総合的に造船や鉄鋼、タイヤ、工作機械、電子などの業種の景気は前年度に比べ好転する半面、建設やセメント、石油、一般機械、石油化学、流通などは悪化するものと予想される。自動車、非鉄金属、電気、電力、繊維、半導体、製紙などは前年と同水準の景気になりそうだ。

 採算性が上向くのは造船と電子、タイヤだけで、建設や半導体、工作機械、繊維、一般機械、非鉄金属、繊維、セメント、石油化学、製紙、流通などほとんどの業種では悪化する見通しだ。

 業種別にみると、造船はこれまでに確保している受注量が、昨年の建造量を基準にした場合5年分に達している。特に大型コンテナ船やドリルシップなどの高付加価値船舶の受注が活発で、第2四半期の生産は前年同期比23.3%、輸出は32.7%増加すると予想された。電子は原油と原材料価格の高騰で国内消費の萎縮が懸念されるものの、新製品の発売と積極的なマーケティング、海外消費者のニーズ対応などで、国内向けは1.8%、輸出は6.4%増加する見通しだ。建設は分譲者の入居遅延、内需市場の不況、下請け業者の代金支払い遅延など業界の問題は続くなかでも、受注量は前年同期比0.6%増加すると予想される。ただ、原油や原材料価格の上昇で採算性は悪化しそうだ。

 全国経済人連合会は、採算性が悪化するとの見通しは、産業活動に欠かせない原材料価格の高止まりのためだと指摘する。特に中小企業では生産中断や倒産などが懸念されており、対策作りが急がれるとした。

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