産業資本の銀行所有、私募ファンド通じて可能に

【ソウル26日聯合】金融委員会の全光宇（チョン・グァンウ）委員長は26日、産業資本がプライベート・エクイティ・ファンド（私募ファンド）を通じて銀行を所有できるようにする考えを明らかにした。ソウル市内のホテルで行われた国際金融カンファレンスでの講演を通じ、私募ファンドや年金基金など、利害の衝突の可能性が低い方法を通じ、産業資本の銀行株保有範囲を拡大したいと述べた。これは金融産業の競争力向上とともに、政府が株式を保有している韓国産業銀行とウリィ金融持ち株会社などの円滑な民営化のためのものだと説明している。
　金融委員会関係者によると、私募ファンドは産業資本からの出資比率が10%以下でなければ金融資本とは認められないが、この基準を緩和することを検討しているという。この場合、私募ファンドに対する産業資本の出資比率が10%を超えても金融資本とみなされ、現在4%に制限されている銀行株の所有限度規制を受けずにすむ。

　全委員長は、中長期的には欧州連合（EU）など多くの国で施行されている個別審査と監督による方式で段階的に転換していく計画だとしている。金産分離と呼ばれる金融産業と産業資本の分離の緩和の方針が打ち出されており、一部ではこれが財閥による銀行支配につながるとの懸念も出ているが、全委員長はこうした見方を否定し、規制緩和に相応して金融監督能力を先進国水準に強化していく意向を強調した。