北朝鮮人権特別報告官の任務延長、政府は賛成の方針

【ソウル26日聯合】政府は早ければ27日にも開かれる国連人権理事会の「北朝鮮人権特別報告官の任務延長決議案」採決で、賛成票を投じる方針を固めたもようだ。
　政府当局者が26日に明らかにした。政府は3日の理事会で、「北朝鮮の人権状況が改善されていないという国際社会の懸念に対し、北朝鮮が適切な措置を取るよう求める」と述べており、その方針を貫く考えだ。

　政府が賛成票を投じる場合は北朝鮮の反発が予想される。北朝鮮は理事会での韓国政府の発言を受け、答弁権を行使し「韓国は南北関係に否定的な影響をもたらすこうした無責任な発言による、すべての結果に責任を取らねばならないだろう」と述べている。

　これに先立ち、欧州連合（EU）と日本は国連人権理事会に北朝鮮人権特別報告官の任務延長決議案草案を共同で提案し、理事会が19日にこれを理事国に回覧した。草案は、「北朝鮮で市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利に対する体系的かつ広範囲で深刻な侵害が広がっているという報告が相次いでおり、非常に懸念される」とし、国連北朝鮮人権特別報告官の任務を1年延長すべきだと主張している。