立候補者の26%、5年間納税額100万ウォン未満

【ソウル26日聯合】来月9日に行われる第18代国会議員総選挙の立候補者のうち、過去5年間の納税実績が100万ウォン（約10万円）未満という小額だった人は26．4%に達した。
　候補者登録受付初日の25日に中央選挙管理委員会がインターネットを通じて公開した候補者833人の身上資料によると、財産税、所得税、総合不動産税の3税目を合わせ、過去5年間の納税額が100万ウォン未満だった候補者は220人だった。このうち30人は納税実績がまったくない。100万ウォン以上500万ウォン未満の候補者は128人、500万ウォン以上1000万ウォン未満は40人で、1億ウォン以上の高額納税者は129人だった。

　所得税だけをみた場合も、5年間の納税実績が50万ウォン未満と、年平均10万ウォンにもならない候補者は全体の27．5%に当たる229人に達した。納税実績がまったくない候補者も89人に上る。

　2006年の労働者1人当たりの平均所得税納付額は175万ウォンだった。こうしたことから、かなりの数の候補者が所得を少なく申告することで税金逃れをしているのではないかという疑惑が提起される。