廃止鉱山の9割で土壌・水質汚染が基準値上回る

【ソウル25日聯合】環境部が全国の廃止鉱山100か所の周辺地域について環境汚染実態を調査したところ、その92%で土壌や水質の重金属汚染が基準値を上回るなど汚染水準が深刻なことが明らかになった。
　この調査は、環境部と知識経済部、農林水産食品部が昨年から5カ年計画で進めている、鉱山による被害を防ぐための事業の一環だ。閉山から3年たつ金属鉱山936か所のうち汚染の可能性が高い310か所からさらに100か所を選び、第1次調査として昨年2月から12月まで実施された。環境部が25日に明らかにした調査結果によると、60か所で土壌、3か所で水質が汚染懸念基準を上回り、29か所では土壌と水質ともに基準値を超えた。土壌と水質のどちらか1つが基準値を超えたところは92か所に上ることになる。

　調査にあたっては、6045の土壌サンプルと1066の水質サンプルが採取された。土壌サンプルのうち約2割の1198件で土壌汚染の懸念基準を超え、591件は土壌汚染対策基準も超えていた。懸念基準を超過する頻度を重金属別にみると、亜鉛、ヒ素、カドミウム、鉛の順で多い。また、鉱山周辺の河川水、坑内水、地下水についての水質検査では、サンプル全体の7%でヒ素、亜鉛、カドニウムなどが水質基準を上回った。

　こうした結果に基づき、環境部は23の廃止鉱山地域を汚染蓋然性の高い「復元優先順位1等級地域」に選定し、直ちに復元作業に乗り出す計画だ。こうした深刻な汚染は、地域住民や農作物にも悪影響を及ぼす懸念が高いと説明している。対象鉱山の周辺2キロメートルに住む住民は7万人に及ぶ。

　今回の調査とは別に、環境被害が大きいとみられる廃止鉱山地域9か所の住民1778人を対象に環境部が実施した健康影響調査では、全体の2%にあたる36人が血中カドミウムと尿中ヒ素で、世界保健機関（WHO）の勧告基準を超えていることが分かっている。