一方、一部の官庁で組織改編により発生した遊休人材を、特別作業班を構成して管理していることに触れ、これは正しくなく、遊休人材を中央公務員教育院で教育できるよう6か月コース、1年コースを作るよう指示した。その上で、閣僚が温情主義にはまり適当にやろうというのは新政権がかかげる「小さな政府」に逆行するものだと指摘した。
また、今月は企業の人材採用が続くが、昨年に比べ大企業の採用は減らなかったものの全体的には目標値より低下しているとし、新政権発足から1か月しか過ぎていないが、庶民のためにできたことは不十分だったとして庶民対策についても改めて強調した。
このほか、経済的に苦しいことも多いだけに、今年はストを事前に予防するのがよいとし、ソウル市長在任時に自営業者らが小額の融資が受けられず苦労していたのを見ており、庶民向けの小額融資銀行の設立を急がねばならないとの考えを示した。
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