李総裁は、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の焦げ付き問題の影響で価格変数の変動性が拡大し信用収縮が発生するなど、国際金融市場の不安定性は増大していると評価した。
しかし、国内金融機関の場合、サブプライム問題に関連する潜在的損失規模は大きくなく、不動産融資もこれまで先制して規制対応を行ってきたことで、米国などに比べ損失の可能性は低いとしている。また、国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率は高い水準を維持するなど、国内金融システムは依然として円滑に動いていると説明した。
また、米国の金融市場は当面、不安な様相を持続するものと思われるが、米政府と中央銀行の安定努力と主要国中央銀行の共助体制などを考慮すると、今回の事態が国際金融システム全体の危機に拡散することはないだろうとの見方を示した。
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