経済不安への対応、シンクタンク代表らの見解に差

【ソウル24日聯合】国内の主要シンクタンクのトップらが最近の原油価格やウォン安、物価急騰など悪化する国内外の経済状況にどのように対応していくかをめぐって見解の違いを見せた。
　11の国策・民間シンクタンクの代表らは24日、ソウル市内のホテルで開かれた知識経済部の李允鍋（イ・ユンホ）長官との懇談会で経済見通しや政策懸案について意見を交換した。　

　国際貿易研究院の玄オ錫（ヒョン・オソク）院長は、政府が物価管理に向けて主要品目の流通構造改善や供給の問題点解決の先頭に立つべきであり、対外信頼度と関係のある経常収支の管理にも積極的に乗り出すべきとの考えを示した。政府が無理に景気を拡張してはならないが景気低迷期には短期的に景気調整政策も必要だと述べ、政府の積極的な対応を求めた。

　一方、LG経済研究院の金柱享（キム・ジュヒョン）院長は、景気が悪くなっているとはいえ自然な景気サイクルをコントロールしようとすればさらに大きな副作用が生じかねないとした上で、世界経済の流れを受け入れ、価格や為替レートに対する政府介入を自制すべきだと助言した。目の前の問題に惑わされて景気浮揚に乗り出すよりは企業が活動しやすい環境やサービス産業の競争力向上など根本的な問題を解決すべきだと強調した。

　これに対し李長官は「政府は物価上昇時に緊急割当関税を引き下げたり買い占めや売り惜しみができないよう供給を増やし、談合を規制するなど市場に配慮したの方法で対応している」とし、価格統制や景気浮揚など経済の流れに逆らう政策は行わないと答えた。

　サムスン経済研究所の鄭求鉉（チョン・グヒョン）所長は、「原材料と原油の価格が投機や需給問題、ドル安でピークに達した後、下落しつつある。金融機関らが資金回収に乗り出したため投機勢力は弱まり、世界の景気鈍化で受給にも風穴が開くものと見える。最近の円と人民元に対するウォン高が輸出には好材料となるため下半期には原材料や原油の価格が安定するだろう」との見通しを示した。