住宅・土地公社の役割を再検討すべき、李明博大統領

【ソウル24日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は24日、公共機関が民間企業と競争する必要はないとし、大韓住宅公社と韓国土地公社の役割を見直すべきとの考えを示した。釜山の港湾公社で開かれた国土海洋部の業務報告に出席し、冒頭発言を通じて述べたもの。民間ができることは民間がやり、民間ができないことを政府がするというように役割を分担すべきだとし、政府組織が民間と競争することが正しいかどうかを深く考える必要があると強調した。
　これは住宅公社と土地公社の機能のうち、民間部門と重なる部分については大幅に民間へ移譲することを検討すべきとの意味に受け取れる。特に、住宅公社には一般分譲事業を制限し、賃貸アパート事業だけを専門で担当させるのではとの見通しも出ているほか、長期的に両公社をスリム化した後、双方を統廃合することまで示唆したものとの見方もある。