民主党が総選挙公約発表、油類税追加引き下げなど

【ソウル24日聯合】統合民主党が4月9日の国会議員総選挙を前に、油類税の10%追加引き下げなどの物価安定政策を含む公約を発表し、ハンナラ党との政策競争に乗り出した。
　民主党の崔仁基（チェ・インギ）政策委員会議長は24日に会見し、「市場競争体制を土台に、経済成長を通じた雇用創出、庶民・疎外層・中産層保護の中道改革主義路線に立脚し、ハンナラ党とは確実に差別化した改革政策を作り堂々と政策選挙を繰り広げる」と述べ、30の主要政策と300の分野別政策を提示した。3大ビジョンに「中産層と庶民、農民が跳躍する経済」「変化と刷新を通じた実践的な民主主義」「平和と繁栄が共存する朝鮮半島時代」を掲げながら、7大戦略として▼民生第一主義▼均等な教育機会の付与▼普遍的な福祉▼両性平等▼持続可能な発展▼特権と腐敗の清算▼朝鮮半島平和と国際協力――を確定した。

　5分野で3大核心課題を選定、物価安定・雇用創出対策には油類流通構造の改善などによる油類税10%追加引き下げをはじめ、薬剤費・医療費、移動通信料金の引き下げ、公共料金の上限制導入、生活必需品30品目物価指数の開発、中小企業の物価連動性実施、毎年50万人の雇用創出などの目標を提示した。このほか、中小企業・零細企業対策、教育政策などについて説明した。

　一方、民主党は朝鮮半島大運河建設をめぐる論争も取り上げる。大運河に対比させる公約として、朝鮮半島5大鉄道網を設置し大陸と結び、物流大国を建設する方策を強調させる方針だ。