李大統領「7%成長よりも物価の安定が重要」

【ソウル24日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は23日、米国から端を発した危機状況で庶民生活に被害が迫っていると指摘し、7%成長や雇用創出よりも物価の安定が急務だとの認識を示した。毎日経済新聞、英フィナンシャル・タイムズ、日本経済新聞、中国・経済日報との共同記者会見で述べたもの。米国発の金融危機や原油価格の上昇が国内経済に及ぼす悪影響を考慮し、当面は無理な成長を推進するより困難に面した庶民のための経済政策に主眼を置くとの方針を示したものと思われる。
　また対北朝鮮関係についても触れ、人道的次元の対北朝鮮支援は核問題と関連付けずに今後も継続して行っていくとの考えを示した。ただ、北朝鮮にも韓国軍捕虜や400人近い拉致漁民の送還問題について人道的考慮をしてもらいたいと述べている。北京五輪での南北統一チーム構成に関しては、「南北共同での参加や応援に積極的な姿勢を持っているが、すべては北朝鮮の選択にかかっている」と強調した。