民間人の地雷除去を可能に、新法制定を推進

【ソウル21日聯合】早ければ来年から、前後方地域に埋設された地雷の除去作業が民間業者にも認められる見通しだ。
　軍関係者が21日、民間人の地雷除去を可能にするよう、地雷除去業種の営業範囲と活動内容を骨子とした「民間地雷除去業および処理に関する法律（案）」の制定を進めていると明らかにした。国防部は関連機関との協議を経て、5月ごろにも立法予告した後、9月の通常国会に法案を提出する計画だという。

　現行の「地雷など特定在来式武器使用および移転の規制に関する法律」は民間人の地雷除去行為を禁じているが、新法では、大統領が定めた資本金と技術者、装備を備え、国防部長官に「地雷除去業」登録を行った民間業者は、地雷の探知・除去作業が可能になる。

　また、地雷除去の民間専門化育成に向け、「地雷除去技術者」の資格試験も導入する。国防部が主管する試験に合格するか、国防部長官が定める資格、学歴、経歴が認められれば、技術者資格が与えられる。

　地雷が埋設されている前後方地域は1300か所、32平方キロメートルに達するものと思われる。