両外相は、核開発計画の申告問題でヤマ場を迎えた6カ国協議のモメンタムを維持するべきで、そのため6カ国協議を早期に再開する必要があるとの方向で意見をまとめるものと思われる。特に計画の申告方案に関しては、北朝鮮側を説得することができる「折衷案」導出の可能性などについても論じるものと予想される。
柳長官はまた、中国進出韓国企業らが、最近の中国経済政策の変化で困難にあることを強調し、中国側が韓国企業の抱える問題を検討するよう要請するものとされる。
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