大田の韓国原子力研究院で行われた教育科学技術部業務報告=20日、大田(聯合)
大田の韓国原子力研究院で行われた教育科学技術部業務報告=20日、大田(聯合)
【大田20日聯合】国の研究・開発(R&D)投資規模が、2012年までに国内総生産(GDP)比5%水準まで拡大される。
 教育科学技術部の金道然(キム・ドヨン)長官は20日、「教育再生、科学技術強国建設」を主題とした今年の主要国政課題実行計画を李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した。重点推進事項として、国家研究開発投資拡大と民間主導の戦略的R&D財源配分などの「科学技術国家戦略樹立」、大学・研究機関の力量強化と基礎・基幹研究振興の「大学・研究機関核心力量強化」、科学技術者の士気向上と国際科学ビジネスベルトの造成などの「研究支援下部構造強化」を提示した。

 GDPに占めるR&D投資の割合は2006年現在3.23%となっているが、同部は科学技術国家戦略樹立に向けた成長潜在力拡充のため、これを拡大する方針だ。政府によるR&D投資を、今年の10兆8000億ウォン(約1兆522億円)から2012年には16兆2000億ウォンまで増やすとしている。R&D財源配分については、国家科学技術委員会がコントロールタワーの役割を担うが、科学技術者中心の5つの専門委員会体制に転換し、官主導の財源配分から民間中心にシフトさせる。また、韓国学術振興財団と韓国科学財団を統合し、研究支援体系の一元化を図る。

 このほか、世界的な研究大学の育成に向けた支援の拡大と成果に応じたインセンティブ制度の導入、未来基幹有望技術の戦略的確保に向けた基礎・基幹研究投資比率の拡大、科学技者育成に向けた教育機関への投資拡大などの方針を示した。国際科学技術ビジネスベルトの造成や世界的レベルの基礎研究インフラ拡充、科学技術事業化に向けた専門研究開発企業や事業化団の設立など、科学成果の産業化とビジネス活性化にも力を入れる計画だ。

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