【ソウル20日聯合】大統領が主宰する各種の経済政策会議に外国企業を参加させるなど、政府と外国企業間の協議チャンネルが増える見通しだ。
 知識経済部の李允鎬(イ・ユンホ)長官が20日、仁川経済自由区域で開かれたNXP半導体の申博済(シン・バクジェ)会長ら駐韓外国企業協会加盟企業の経営陣らとの懇談会で、政府と外国企業間の政策懇談会定例化の要請を受け、「貿易投資振興会議など、大統領主宰の経済政策会議への外国企業の参加を積極推進したい」と答えた。

 李長官はこのほかにも、政府と外国企業間の政策懇談会をできるだけ多く持ちたいと約束し、外国人の経営・生活環境を改善する方針なだけに、外国企業も国内投資を増やしてほしいと要請した。

 知識経済部は来月末、経済自由区域の規制緩和総合計画を、5月末には外国人投資環境改善3カ年計画をそれぞれまとめる計画だ。

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