使い捨てコップの保証金制度、20日から廃止

【ソウル18日聯合】環境部は18日、ファストフード店やコーヒー専門店で使い捨てコップを使用する消費者に保証金を課金する制度を20日から廃止すると明らかにした。ただ、6月末までは猶予期間とし、使用済みの使い捨てコップを返却する消費者には保証金が払い戻される。
　同制度は2003年から実施が始まった。ファストフード店やコーヒー専門店などの業者が使い捨てコップの使用を自主的に減らす協約を環境部と結び、コップ1個につき50～100ウォンの保証金を課金し、リサイクル促進活動、環境奨学金の支給、環境団体支援など環境保全活動に使ってきた。保証金は消費者がコップを返却した場合には払い戻される。

　しかし、昨年上半期に使い捨てコップの販売量が前年同期に比べ1%増加し、同制度の実効性が失われているとの指摘を受けている上、これまで貯まった保証金の総額が39億ウォン（約3億7362万円）にのぼり、業者側にも大きな負担になるという問題も提起されてきた。

　環境部は同制度の廃止後も使い捨てコップのリサイクル率を高めるために店舗付近や公共の場所などにコップ回収台を設置するほか、コップを返却したり持ち込みのコップを利用する消費者にはクーポンや割引、プレゼント贈呈などの特典を与えるよう業者側に働きかけていく計画だ。一方、買い物用のビニール袋の無料提供を禁止する使用制限制度は、現行通り維持される予定だ。