第17代国会、立法発議件数増えるも可決率下がる

【ソウル18日聯合】任期満了間近の第17代国会は、議員立法の発議件数は大幅に増加したものの、実際に可決される割合は大きく下がったことが分かった。
　市民団体の正しい社会市民会議が18日、「第17代国会の成果と第18代国会に向けた提案」と題する討論会で第17代国会を定量分析した結果を発表したところによると、先月29日現在で議員の立法発議件数は5542件、可決率は11．7%だった。発議件数は第15代国会（1144件）の4．8倍、第16代国会（1912件）の2．9倍にあたるが、可決率は第15代国会（40．2%）と第16代国会（26．8%）に比べ著しく低い。

　党別にみると、ハンナラ党は2691件発議し可決率9．1%、統合民主党は2286件、可決率15．9%、民主労働党は304件、可決率5．5%となっている。また、国会議員の本会議出席率は、初当選議員が平均88．4%、再選議員が85．5%と集計された。

　討論会で基調発題したソウル大学の朴孝鍾（パク・ヒョジョン）教授は、第17代国会議員の立法活動は比較的良好と評価できるとしながらも、「質的な面では政府が提出した法案に比べ専門性が足りないか、政策結果に対する検討が不十分で、時として選出区や特定の社会集団の利益を一方的に反映する法案も多数あった」と分析した。