【ワシントン13日聯合】米国がアジアで直面する脅威と挑戦が大きくなっているだけに、米国は韓国、日本の新しいリーダーと3カ国安保体制を構築するよう協力しなければならないと、米国のアジア専門家が主張している。
 米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のマイケル・オスリン研究員が13日、駐米韓国大使館主催の講演と、最近自身が作成したAEI政策研究書を通じ、李明博(イ・ミョンバク)大統領と、昨年就任した日本の福田康夫首相が、この数年間悪化していた韓日関係の改善を口をそろえて主張していることを指摘し、このように明らかにした。

 オスリン研究員は韓米日3カ国安保体制を発展させるための実質的な方策として、米国の主導による大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)とミサイル防衛(MD)システムに韓国が参加することが重要だと力説した。また、韓国がPSIに参加すれば、北朝鮮の核拡散を遮断する機会が増えるだけでなく、韓米日3カ国間の信頼が増進すると主張した。

 オスリン研究員はまた、韓国と日本が北朝鮮のスカッドミサイル、ノドンミサイル、テポドンミサイルによる攻撃への脅威に共通して直面していることを指摘。3カ国がMD構築において協力することになれば、北朝鮮の攻撃を遮断することができ、これは3カ国の安保協力を強化する最も直接的な道になると強調した。

 ただ、韓米日3カ国安保体制は、ともすれば中国を封鎖しようとする試みと認識され、中国から激しい批判に直面することもありうるとし、3カ国安保体制は北朝鮮の核危機、海上安全問題、各種災害時の人道的支援活動のような共通の安保問題に集中しなければならないと指摘している。

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