また、工業団地建設の際に30~40か月かかっていた許認可を半年に短縮する案を大統領職引継委員会で検討したと紹介し、基本的に現在の規定をすべてそのままに、公職者の考えを変えるだけでも期間を大幅に縮められるとの考えを示した。新政権発足に伴い規制緩和を本格的に進める意志を示すとともに、公職者らの意識変化を促したものと解釈される。
李大統領は特に、「ロードマップはすでに数多くできているだけに今必要なのはアクションだ」とし、アクションプラン(実行計画)の重要性を強調した。
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