【ソウル13日聯合】サービス収支赤字の主要因のひとつとなっている海外留学・研修費支出額が3か月連続で減少傾向を示している。海外留学・研修費支出が3か月連続で減少するのは7年ぶりのこと。一部ではウォン安ドル高による一時的な現象との分析も出ているが、海外留学・研修者が出るだけ出たため、以前のような急激な増加は繰り返されないとの主張もある。
 韓国銀行が13日に明らかにしたところによると、今年1月の海外留学・研修費の対外支出額は5億600万ドルで、前年同月比1.7%の減少となった。昨年11月が4.3%減、12月が2.1%減となっており、3か月連続でマイナス成長が続いた。また昨年9月にも0.2%のマイナスを記録していることを考慮すると、すう勢的な下落傾向が見られる。3か月にわたるマイナスは、2000年10月から2001年3月までの6か月連続でマイナス成長を記録して以来のこととなる。

 留学・研修費は2006年初めまでは毎月40%前後の急激な増加傾向を見せており、昨年は年間で50億980万ドルが海外に流れていった。しかし昨年初めからは増加率が10%台後半に鈍化し、下半期からはマイナスに転じている。

 こうした傾向は、昨年下半期からウォン・ドル相場が1ドル=900ウォン台初めでドル安に歯止めがかかり反騰し始めたことにより、送金負担が大きくなったことも一因とみられる。通貨危機後に急速に進んだドル安が2001年に一時的にドル高に転じた際も留学・研修費支出が減少する現象が繰り返されている。

 ただ、こうした一方で、留学・研修者の絶対的な数値がほぼピークに達した後に停滞状態となり、増加傾向が足踏み状態となっているとの見方もある。韓国銀行は「すう勢的な下落や停滞状態なのか、為替相場により一息ついてまた急増に転じるのかは、あと数か月は見守らなければならない」と話している。

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